雇用助成金
組合団体の事業
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人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）
事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に受給できます。
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主な受給要件
以下の措置すべてを実施した事業協同組合等が受給できます
・改善計画の認定
・実施計画の提出
・中小企業労働環境向上事業の実施受給額
組合の規模に応じて600万円～1,000万円
掲載日：令和８年６月
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等が受給できます。
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主な受給要件
以下のいずれか１つ以上実施すること
・市場調査
・新ビジネスモデル開発、実験
・材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験
・労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整
・販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展
・好事例の収集、普及啓発
・セミナーの開催等
・巡回指導、相談窓口設置等
・共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新
・人材確保に向けた取組受給額
上限額５００万円
掲載日：令和８年６月
