蜂巣労務管理事務所

従業員の教育訓練

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人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。 訓練には「人材育成訓練」「認定実習併用職業訓練」「有期実習型訓練」「中高年齢者実習型訓練」があります。

主な受給要件

・雇用保険の適用事業所であること
・職業訓練実施計画届を作成し、その計画を労働者に周知していること
・計画に基づき労働者に訓練を受けさせること

受給額

１.人材育成訓練　→　経費助成45%～70%　賃金助成800円
2.認定実習併用職業訓練　→　経費助成45%　　賃金助成800円　　OJT20万円
3.有期実習型訓練　→　経費助成75%　　賃金助成800円　　OJT10万円
4.中高年齢者実習型訓練　→　経費助成60%　　賃金助成800円　　OJT10万円

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問合せ先

掲載日：令和８年６月

人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）

労働者の自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発および向上を促進するため、「教育訓練休暇制度」「長期教育訓練休暇制度」「教育訓練短時間勤務等制度」の３種類の助成制度を用意しています。

主な受給要件

・雇用保険の適用事業所であること
・有給の教育訓練休暇制度を新たに導入すること
・労働者が当該休暇を取得して訓練を受けること

受給額

１、教育訓練休暇制度　　制度導入30万円
２、長期教育訓練休暇制度　　制度導入20万円　
３、教育訓練短時間勤務等制度　　制度導入20万円

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問合せ先

掲載日：令和８年６月

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を受給できます。

主な受給要件

・雇用保険の適用事業所であること
・該当する訓練を行うこと

受給額

・定額制訓練　　経費助成　60%
・高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練　　経費助成率75%　　賃金助成1000円
・自発的職業能力開発訓練　　経費助成率45%
・情報技術分野認定実習併用職業訓練　　経費助成率60%　　賃金助成800円
・長期教育訓練休暇等制度　　導入経費20万円　　賃金助成1000円

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問合せ先

掲載日：令和８年６月

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

主な受給要件

・雇用保険の適用事業所であること
・職業訓練実施計画届を作成しその内容を労働者に周知していること
・訓練期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っていること

受給額

・経費助成　→　75%
・賃金助成　→　1000円/1人1時間

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問合せ先

掲載日：令和８年６月

職場適応訓練費

実際の職場環境に慣れさせるために訓練生として受け入れ、訓練終了後は雇用する見込みがある、という事業主が受給できます。

主な受給要件

・職場適応訓練を行う設備的余裕があること
・指導員としての適当な従業員がいること
・労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険等に加入していること
・訓練を受けた者を雇用する見込みがあること

受給額

・訓練費　　1人　2万4千円/月
・短期訓練費　　1人　960円/日

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問合せ先

掲載日：令和８年６月

教育訓練休暇給付金

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者が、就業規則等に基づき連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合、教育訓練休暇給付金の支給が受けられます。

主な受給要件

・休暇開始前２年間に１２か月以上の被保険者期間があること
・休暇開始前に５年以上雇用保険に加入していた期間があること

受給額

・雇用保険の加入期間に応じた給付日数　　９０日～１５０日
例：額面月収350,000の場合、給付月額約195,000円

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問合せ先

掲載日：令和８年６月